福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　 滋賀支部の組合員で学童保育指導員の加藤さんが、不当解雇の撤回と職場復帰を求めてている訴訟で、大津地方裁判所は７月３１日、原告側の訴えを認め、こだま保育園に対し１年間の賃金仮支払いを命ずる判決を下しました。

　加藤さんは、滋賀県栗東市の（社福）こだま保育園で、事務兼学童保育指導員として働いてました。この間、法人の補助金不正流用問題が起き、加藤さんは親や職員への説明などを要請し、職場の正常化を訴えてきました。そのなか、管理職から仕事を取り上げられるいじめを受け、さらに３月末で契約を打ち切られる事態となりました。
　加藤さんは、福祉保育労に加入し解雇撤回と職場復帰を求めて提訴しています。仮処分を求める裁判では、「雇用契約は１年であり、雇用が終了しただけで問題はない」とする法人の主張に対して、そもそも無期契約であり解雇に該当することを証拠をあげて反論し、また生活を維持するためにも賃金の仮支払いが必要であると訴えてきました。今回はこの主張が認められての判決でした。

　今後は、賃金の仮支払いを受けながら、本訴では、解雇撤回と職場復帰・いじめに対する補償等を求めて争っていくことになります。この事件の背景には、保育所の会計の規制緩和や自治体のチェック機能の後退など、保育や福祉制度が改悪されてきたことがあります。保育所が、私物化によって「儲かる」仕組みになってしまっていることが問題です。加藤さんを職場に戻すことは、保育所や学童保育所を住民と利用者、職員の手に取り戻すたたかいであると言えます。
　
　ＫＨＴの会（こだま保育園の不当解雇を撤回させ加藤さんの職場復帰をめざす会）と滋賀支部では、８月２３日（火）の１８時３０分から草津サンサンホールで報告会を開催し、裁判の進捗状況と今後のたたかいについて意思統一をしていきます。