福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　全労連憲法キャラバンが滋賀県入り。福祉保育労も参加して県知事に要請に行きました。残念ながら知事には会えなかったものの、担当課に「憲法を守ってほしい」「政府の戦争する国づくりは憲法違反だから反対を表明してほしい」「憲法に沿って教育や福祉を充実してほしい」などと訴えてきました。対応した総務課は「知事にしっかり伝えます」とのこと。　午後からは労働局にも要請します。



  

　２０１５年度の県の福祉関係予算に関して担当課との交渉をしました。福祉保育労滋賀支部は県に、施設整備費の増額、人材確保対策として独自補助の創設、労働者の健康対策をはじめ、保育所の１１時間開所に伴う体制の確保、障害者の在宅支援や重症児施設への補助引き上げ、学童保育所への補助の増額などを求めています。
　交渉に先立って山森委員長が「国の福祉制度改革や消費税の増税などで施設財政へのダメージが増えている。福祉職場では人材確保など深刻な問題が多くあるので意見交換をしたい。」とあいさつしました。


◆必要な予算は確保するとしながらも、県独自補助は困難
　施設整備費や県予算全体の問題について、県は財政難から単独の補助は難しいが「必要な予算の確保には努める」と回答。組合から新たな施設を建設するのに、民間法人が多大な建設費を用意しなければならず、それが人件費を圧迫している実態を訴えました。
　また人材確保・処遇改善の問題について、消費税引き上げの先延ばしで国の当初予算の確保が難しくなっている状況に対し、県として「今までの水準の確保を要望する」、また「監査での処遇改善へのアドバイスをしていく」とする一方、県独自の補助は財政難であり難しいとのことでした。組合からは「今の給料ではひとり暮らしができない」「老後が心配」「正規職員でさえ埋まらない状態」「認定ことも園への補助金の増額を」など深刻な実態を訴えました。


◆保育所やケアホーム、学童保育所の深刻な実態を訴える！
　また各種別については、ケアホームの人手不足の深刻さや、防災対策でスプリンクラーを設置したくてもできない実情などを訴えました。県はホームの実態や重症児加算の必要性は認識しながらも「現状を維持したい」「国への要望をおこなう」とし、重症児者の在宅支援に関しては「重度包括支援事業で充実させていく」としています。
　保育については、「新制度の実施状況を見ながら１歳児への支援を考えていく」「国が３０００億の財源を確保できない場合は県で支援していく」と補助に前向きな回答があり、１１時間の体制の拡充については「国基準に盛り込まれるべきと考えている」としました。組合は、保育士の賃金や職員体制の実態について資料を示しながら訴えました。学童保育では、福祉俸給表でもスタート時点で３万円以上の格差があること、人材確保もより困難であることを訴えました。

　私たちは現場の実態を中心に訴えました。担当者の方々も真剣に耳を傾けてくださいました。支部では今後も県議会への陳情などに取り組み、現場の実態を予算に反映するよう働きかけていきます。

  

　滋賀支部では、１１月１１日の夕方、JR草津駅、彦根駅前で署名行動を行いました。草津駅前では、全国保育部会の「子どもの育ちはありのままで！全国リレー宣伝行動」として保育新制度の拡充を求める署名を集めました。駅前では足早に通り過ぎる人が多かったものの、学生が熱心に話を聞いてくれたり、「待機児童とか大変ですよね」とか「皆さん保育園ですか!頑張ってください」と応援してくれる方もありました。署名をしていただいた方の中には、詳しい情報を知っている方や、また「これして変わるんでしょうかね」といいつつ「でもしなかったら何も変わりませんしね」と話していただいた方もいました。


　また彦根駅では、同じ保育署名と合わせて「福祉人材確保対策のための処遇改善を求める署名」を呼びかけました。のぼり旗とビラを織り込んだティッシュを配布しながら福祉職場の深刻な人材不足の実態を訴えました。


　ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。