福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　10月25日（木）19時から草津駅西口で、署名行動を行います。
　
　現在、全国で取り組んでいる「福祉職員の大幅増員と賃金引き上げを求める国会請願署名」です。この行動は、憲法25条を守れ！の全国アクションにも呼応するものです。（東京では同日に共同集会が開催されます　http://www.fukuho.info/2018-1010-131229.html）

　福祉･保育職員の増員と処遇改善こそが、福祉人材不足解消のカギです。主旨に賛同できる方ならどなたでも参加できます。ご協力を！





  

　福祉労働者の賃金引き上げと劣悪な労働条件を改善するため大幅増員を求める国会請願署名がスタートしました。来年1月からの通常国会に提出するため、全国で20万筆の集約を目指します。



　福祉職場には、休憩が取れない、残業が多い（不払い残業も多い）など労働基準法さえ守れない劣悪な労働実態があります。これは制度上の職員配置基準が実態に合っていないことが原因です。　こうした問題が、人材確保をより困難にしています。

　福祉保育労では、こうした実態を改善することが、喫緊の課題であることから、全国で署名活動を展開します。

　　　　　　署名用紙　ＰＤＦ　
 (PDF: 1347.05KB)
 (PDF: 1674.82KB)




  

福祉保育労が参加する大津市保育運動連絡会は、大津市が進める公立保育所の民営化をはじめ、公立・民間保育職員・学童保育職員の処遇改善などを求め、越市長に対する署名活動をスタートしました。

大津市は、６月市議会の一般質問で、公立保育所の役割を認めつつも、「財政事情が厳しいなか経費削減を図り、効果的な保育運営を目指す」とし、まず天神山・逢坂保育園の民営化を検討すると言明しました。公立保育所は、保育のセーフティネットとして、また民間保育所にとっては保育士の賃金等の「あるべき基準」として意味があります。それが、「財政難だから」「地域に他の保育園があるから」などを理由に民営化することは認められることではありません。

　９月２２日には、連絡会が大津市議との懇談を行い、民営化に反対するとともに、各分野の実情の改善を訴えました（写真）。懇談には、幸光正嗣（湖誠会）、濱奥修利（公明党）、山本哲平（志成会）、岸本典子・石黒かづ子・林まり・杉浦智子（共産党４名）の各議員が出席し、意見交換をおこなっています。