福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　２３日は、安全保障法制に反対する滋賀の福祉関係者有志の会が主催して、安保法制（戦争法）廃止の署名と熊本地震の障害者支援募金を訴える行動が行われました。滋賀支部の組合員にも呼びかけ参加しました。
　署名は、学生や車イスの乗った方も署名してくれたりして、配布ビラ（書名はがき付）の受け取りも良かったと思います。



　また、会として熊本地震で被災した方々を支援しようと、募金活動も合わせて取り組みました。被害を受けた障害者施設や障害者への支援に使われる募金で、障害者団体であるきょうされんを通じて手渡します。


　滋賀県では翌日の２４日に、戦争法廃止と立憲主義を取り戻すことを公約した参議院選挙の野党統一候補者が発表されています。福祉と相容れない戦争法を廃止するために、また新たな動きが始まりました。


　


　

　

　  

　昨夜、熊本県熊本地方を中心に大きな地震がありました。被害の全容は明らかになってませんが、多くの方々が被災しています。
　この場を借りて、地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。

【本日のお知らせ】
　戦争法（安保関連法）が３月末に施行されて、日本の自衛隊が海外で戦闘行為を行うことが現実性を帯びてきました。福祉保育労滋賀支部では、「平和こそ最大の福祉」と、戦争法に反対し廃止を求めてきました。また、滋賀県内では市民の会しが（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが）が結成され、街頭宣伝や参議院選挙での野党共闘を政党に要請する活動をはじめています。

　福祉関係者有志の会も、署名を集めて、さらに活動を広げていこうと、４月２３日に「署名＆交流」のイベントを行います。主旨に賛同くださるなら誰でも参加できるそうです。福祉に携わる皆さん、ぜひ一緒に声をあげていきましょう！



　
　

　  

　保育所の待機児童と保育士不足が大きな社会問題になっています。滋賀支部は４月１２日、滋賀県保育運動連絡会・滋賀自治労連と合同で緊急に宣伝行動を行いました。



　行動は草津駅前で１９時から。参加者がマイクを持って現場の実態を訴えながら、横断幕やプラカード、ビラ配布でアピール。


　「共働き家庭が増えるなか滋賀県でも待機児童問題は深刻」「保育士の給料は一般の人より１０万円以上低く、持ち帰り残業も多くなっている」「学校を出ても保育士を希望しない学生や親から止められるケースもある」など現場から深刻な実態を訴え、「政府の対策は、一時保育や小規模保育所の定員拡大など小手先の施策で役に立たない」といった政府の対応への批判も。
　保育士は「子どもの発達にとって大切な意味を持つ保育所を守っていきたい」と思いを訴えました。
　行動には、京都新聞が取材に来ていただき、4/13付の朝刊で掲載されています。




  

　大きな社会問題になっている保育所の待機児童と保育士不足の問題。滋賀県でも公表されている待機児童３４６人（2015.4）だけでなく、希望する保育所に入れないなどの理由で「潜在待機児童」となっている子どもは多くいます。
　政府は、小規模保育所の定員・年齢緩和などの「詰め込み」対策で国民の批判をかわしたいようですが、詰め込みでは、子どもの安全が守れず、ひとりひとりに必要な保育がますますできなくなっていきます。
　保育士不足の問題でもわずか２％（人勧相当改定分除く）の加算改定を言うのみで、これでは３０００～４０００円程度の改善にしかならず、保育士不足の解消にはまったく及びません。

　福祉保育労滋賀支部では、県内の保育団体や公務労組と一緒に緊急に駅頭で宣伝・アピールをします。保育所落ちた人、入れるか不安な人、保育士辞めた人・続けている人、苦労して経営している人、ひと言言いたい人など飛び入り参加も大歓迎です。



　　　  

　３月３０日付の京都新聞が報じているニュース。緊急の受入れや夜間、休日の保育を提供してた大津市の認可外保育所が、スタッフの高齢化を理由に閉園したそうです。


　保育所もそうですが、少なくない民間の社会福祉事業所は、福祉制度の谷間であったり、既存の施策では対応し切れない住民の多様な福祉ニーズに対応してきたました。この小さな保育所も、記事のあるようのそうしたニーズに対応してきたことで、地域で貴重な役割を果たしてきたのではないかと思います。裏返せば、既存の福祉施策の足りなさや制度の硬直さを補ってきたのです。

　社会福祉法人制度が見直され、地域貢献のための事業が法人に義務付けられることになります。が、これまでも民間社会福祉事業は、制度の谷間を補う取組みを行い、それを制度化させることで日本の社会福祉を拡充させ、住民の暮らしを守る先駆的な役割を果たしてきたはずです。
　今、保育や介護など福祉が国民の声に応えきれていない現状が指摘されていています。であれば、「法律で義務付け」ではなく、民間社会福祉事業所がより「自主的・創造的」な事業ができるような条件整備、またそうした事業の制度化を、国や自治体が積極的に行うことこそ求められているのではないでしょうか。