福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　昨日（7/30）、社会福祉法人母子福祉会が県施設の借用に関して虚偽の申告を行った問題で滋賀県が会見を行いました。報道された内容を紹介します。
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中日新聞 2013年7月30日付　〔７８０万円の県施設使用料逃れ　大津の社会福祉法人〕
　社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」（大津市におの浜）が、県施設で営む食堂事業が赤字だとするうその申告をし、少なくとも、二〇〇八年度以降の県施設使用料約七百八十万円を免れていたことがわかった。県が二十九日発表した。県は時効で徴収できない分を除く約六百九十万円を請求するとともに、条例に基づく過料の徴収も検討する。
　県は、県施設の使用に当たり、赤字などの事業には条例で使用料を減額している。会は〇八～一二年度、希望が丘文化公園スポーツ会館、長寿社会福祉センター、びわ湖こどもの国の三施設で運営している食堂について、実際は黒字なのに赤字と申告し、５０～７５％の減額を受けた。今年六月、会が運営する別の食堂が採算悪化で事業停止し、県が監査で詳しく調べた際に虚偽に気付いたという。
　のぞみ会の平松智恵子会長は「お騒がせして申し訳ない。（食堂を運営する）事業部の担当者が代々、行っていたようだ。免れた分は返したい」と話している。
  

　昨日（7/30）、社会福祉法人母子福祉会が県施設の借用に関して虚偽の申告を行った問題で滋賀県が会見を行いました。報道された内容を紹介します。
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中日新聞 2013年7月30日付　〔７８０万円の県施設使用料逃れ　大津の社会福祉法人〕
　社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」（大津市におの浜）が、県施設で営む食堂事業が赤字だとするうその申告をし、少なくとも、二〇〇八年度以降の県施設使用料約七百八十万円を免れていたことがわかった。県が二十九日発表した。県は時効で徴収できない分を除く約六百九十万円を請求するとともに、条例に基づく過料の徴収も検討する。
　県は、県施設の使用に当たり、赤字などの事業には条例で使用料を減額している。会は〇八～一二年度、希望が丘文化公園スポーツ会館、長寿社会福祉センター、びわ湖こどもの国の三施設で運営している食堂について、実際は黒字なのに赤字と申告し、５０～７５％の減額を受けた。今年六月、会が運営する別の食堂が採算悪化で事業停止し、県が監査で詳しく調べた際に虚偽に気付いたという。
　のぞみ会の平松智恵子会長は「お騒がせして申し訳ない。（食堂を運営する）事業部の担当者が代々、行っていたようだ。免れた分は返したい」と話している。
  

　福祉保育労関西ブロックでは、7月10日、人事院近畿事務局（大阪市内）と交渉を行い、人事院勧告が民間福祉労働者の賃金に大きな影響があることから、公務員賃金の引き下げの中止を要請しました。担当課との交渉には、関西地域の組織から代表者が参加し福祉職場の実態と公務員賃金引下げが民間福祉労働者に与える影響について訴えました。（写真は関西ブロックの要請書提出）

  

　今日（7/27）付の京都新聞の記事です。社会福祉法人は、公的な社会福祉事業を行うという、社会的使命を果たすことを前提に運営費や建設費等必要な費用が税金で賄われ、また税の免除などの優遇措置も得ることができます。この事件が事実であれば、社会福祉法人にとって有るまじき行為であって、住民からの信頼を損なうばかりか、誠実に事業を行っている多くの社会福祉事業者を裏切るものです。
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　〔大津の福祉法人、食堂売上額を過少報告か　県が関連調査〕
　母子家庭の福祉向上を目指す社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」（大津市）が、県の施設内で経営する食堂事業の売上額を県に過少報告していた疑いのあることが２６日、県関係者らへの取材で分かった。県はすでに監査に入り、同会に対して問題を指摘している。同会は少なくとも過去５年、経営状況などを条件に施設使用料が減額される減免措置を受けており、県は過少報告が疑われている事案と減免措置との関連を調べている。
　県などによると、同会は県立図書館（大津市）、県長寿社会福祉センター（草津市）、希望が丘文化公園（野洲市）内で食堂を経営。２０１０年度までは県立びわ湖こどもの国（高島市）でも運営していた。大津市の複数施設でも同様の事業を展開している。
　県は６月下旬、同会に監査に入り、会計問題を指摘する情報を基に過去５年間の資料を調べている。県関係者らによると、報告された収支決算と監査で得た資料などを比較した結果、同図書館と同センター、こどもの国で売上額が合致しない年があり、差が少なくとも年間数十万円の施設もあるという。県は「減免措置のためだったか、意図は不明で調査中」としている。
　京都新聞が情報公開で入手した資料によると、県は条例に基づき「経営状況から特に減免が必要」との理由で０９～１３年度、同図書館と同センター、同文化公園の使用料を半額にしている。それぞれ年間で、６９万６０３５円～８５万９７４円となっている。
　京都新聞の取材に対し、同会会長は「ミスとして説明がつく数字ではない。黒字にならないよう意図的に売り上げを低くしていたと聞いている。不名誉なことでおわびする」と謝罪。一方、前会長や事務局長は「単純ミスだと思う」「赤字経営で必死でやっており、不正はない」と説明する。
　同会は１９４９年発足の「県未亡人会」が前身で、７３年にのぞみ会に改称。母子家庭の就業・自立支援などを行い、食堂経営もその一環。会員は約４千人という。
  

　６月１６日から２１日まで、世界から核兵器の廃絶を訴える「国民平和行進」が、滋賀県内を行進しました。県内の平和団体や労組、個人でも参加でき、途中に県や市町の役場を訪れ核兵器廃絶を首長に要請して歩きます。２１日は、福祉保育労京都地本への引継ぎで、大津市役所～京都山科まででした（写真）。
　国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ！ノーモア・ナガサキ！”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、1958年6月に被爆地広島から東京へ1,000キロの道のりを歩いたのが最初です。その時の参加者は毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなったそうです。その後毎年行進は続き、今では10万人が参加する国民的行動となっています。福祉保育労支部もは行動に協賛し毎年参加を続けています。