福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　滋賀支部では、　次年度の滋賀県予算に予算に関し、施設整備費の増額、社会福祉法人制度見直しの撤回、人材確保対策として独自補助の創設、労働者の健康対策をはじめ、保育所の配置基準の拡充、障害者のGHや強度行動障害者受入れへの補助拡大、学童保育所への補助拡大などを求めています。

　２４日は、担当課との交渉でした。全体を通して、滋賀県は、独自の施策や補助については消極的です。
　参加した組合員からは、保育現場の実態を可視化させようと資料を作成して説明しながら、「数ヶ月職員の欠員が続き疲労が重なっている」「共働きでも家族の生活をやりくりするのがやっと。子どもの教育費など大変だ。これでは保育士のなろうという人はいない」「公私間の格差を是正してほしい」など、リアルな訴えで県に対策を迫りました。


　障害者事業所では、「キーパーが週に３～４回宿泊しなければならない」「２４時間支援が必要な利用者や高齢化が進み、現行の報酬では体制が取れない」ことや強度行動障害者の受入れが大きな負担になっている問題など、切実な実態の改善を訴えました。


　担当者は、「まさに厳しい実態は分かった。が国の報酬で見るべき」とやはり消極的でしたが、福祉現場の現状、福祉労働者の要求を伝えることができました。  

　１１月２１日（土）～２２日（日）の日程で、第２２回高齢職場で働く仲間の全国交流会が大津市の旧大津公会堂で開催され、全国から高齢者福祉職場の組合員が参加しました。


　集会では、認知症の家族の会の常任幹事である鎌田松代さんが「介護職場のみなさんに伝えたいこと」と題して記念講演。家族の会の活動や施設長としての仕事を通じて、認知症問題に感じていること、また心のしおり活動など高齢者に寄り添った介護の大切さを話されました。その後は、「労働法のプロと介護職場の働き方を考えよう」と、全労働省労組（大津労働局）の宮木義博さんによる講義とクイズ。クイズで全問正解者には滋賀県のお土産が当たるなど楽しく学ぶ企画となりました。


　一日目の夜は交流会で、ハワイ料理を食べながら、歓迎コンサート、滋賀土産を懸けたじゃんけん大会で盛り上がりました。


　２日目は介護人材確保問題、非正規問題、職場の働き方、組合活動の交流のテーマで分科会。滋賀からは、今秋に明るい会が実施した「介護保険アンケート」を基に滋賀県の人材不足の実態を報告しました。
  

　東京都日の出町の現職の町長である橋本聖二氏を招いて、自治体の医療費無料化の取組みについての学習会が開催されます。

　主催は、滋賀県社会保障推進協議会。

　　日時　　２０１５年１１月２８日（土）
　　会場　　滋賀県草津市　草津まちづくりセンター（ＪＲ草津駅西口徒歩３分）



  

　１０日、支部のひかり福祉会分会とどんぐり保育園分会が合同で彦根駅前で署名行動を行いました。夕方、仕事が終わってから集合し、駅前でビラ入りティッシュを配布しながら、署名を訴えました。
　駅前を通行する人に署名を訴えると、快く協力してくれたり、しっかり説明を聞いてくれ「そういうことなら」と署名してくれる方も少なくありませんでした。なかには一人で２０筆集める組合員もいて「訴えれば理解が広がり協力してもらえる」ことを感じられた行動になりました。
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　署名は、福祉保育労や福祉関係団体が共同で取り組む「憲法２５条に基づく権利保障としての社会福祉事業を守り拡充することを求める請願署名」で、通常国会に提出する予定です。
　署名用紙⇒ (PDF: 773.09KB)
  

　福祉保育労も参加する滋賀県介護労組ネットの講座「認知症高齢者の介護ケアの基本～考え方と方法」が１１月１日に開催され、２０名以上が参加しました。
　講座Ⅰでは、講師の山田真由美さん（京都中央病院）が、認知症看護認定看護師としての経験から、認知症の病状による類型やそれぞれの対応のポイント、対応にあたっての倫理や原則などをわかり易く講義されました。参加者からは現場の事例も質問として出され、実践的な講義となりました。
　また講義Ⅱでは、新オレンジプランの内容と問題点について、米澤哲さん（日本医労連）が解説。現場で、認知症の方へ必要な対応を行ううえでは、介護労働者が働き続けられる処遇や増員、人材確保対策が必要であることを改めて知ることができました。