福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

介護保険制度の見直しで、要支援者の訪問介護・通所介護支援を市町村の地域支援事業に移行させる問題について、滋賀県社会保障推進協議会が県内の市町を対象にアンケートを行っていました。その結果が滋賀民報の4/20付に掲載されています。市町の責任で地域支援事業に置き換えることが「可能」とした自治体は１３市町のうちわずか１市町、「不可能」が６市町という結果がでています。介護保険会計も黒字は１市町のみで１０市町が見通しが立たないと回答。
　地方の市町村の介護保険は財政や人材の面で本当に厳しい。介護は誰もが受けるようになるもの。本人の望む、少なくとも人権を守れる介護を受けられるようにするには、国の姿勢が問われます。ナショナルミニマムを保障する立場に立つ必要があります。