福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　「福祉のはざま」の問題は古くて新しい問題です。対応する制度がないために、民間のボランティアや施設の持ち出しなどの善意で行われていることも少なくありません。この問題を改善していく１歩として、今回の県と福祉団体の取り組みは期待が持てます。この実践を意味あるものにするためにも、本来はどうあるべきかといった視点や、福祉の権利性と公的責任の原則が軽視されないことが大切だと思います。

↓　記事全文
【福祉のはざま、連携で対応を　滋賀県内団体、秋に新組織】京都新聞 （2014年04月17日 ）
　公的な支援制度で対応できない福祉の問題を解決するため、滋賀県内の福祉関係団体が連携する組織が、９月に発足する。定期的な会議で課題を共有し、新たに設ける１億円の基金から事業費を出して、生活困窮世帯の子どもの学習支援などに取り組む。
　組織名は「滋賀の縁（えにし）創造実践センター（仮称）」で、４月９日に設立準備会ができた。現時点で県老人福祉施設協議会など１４団体と、施設経営や支援活動を担う社会福祉法人など１８４法人が参加している。
　数年前から、県への政策提案のため各団体で協議する場で、高齢者や児童、障害者など縦割りの福祉制度のはざまにあるニーズにどう対応するかが検討課題となっていた。今年が近江学園を創設した故糸賀一雄氏の生誕１００年の節目にあたり、滋賀から新たな仕組みを作ることにした。
　センターは県社協に事務局を置く。市町の社協や施設の担当者が集まる会議で情報交換し、基金は参加する団体、法人と県の協力で設ける。今後、「貧困の連鎖」を断ち切るための学習支援、児童養護施設退所後の自立支援など、若者のサポートを中心に取り組み内容を具体化する。事業は５年間で区切りをつけ、民間で継続するか県の施策とするかを検討する。
　大津市の県公館で１６日、設立準備会と県が連携協定を結んだ。県はセンターの会議への職員参加や制度化の協議で協力する。嘉田由紀子知事は「みんなで支えようという大変ありがたい取り組み。市町とも協働していく」と述べ、準備会理事の前阪良憲・県老人福祉施設協議会長は「現場でもじくじたる思いがあった。センターの活動で笑顔が輝く地域をつくりたい」と話した。