福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　25日の新聞報道で、大阪市が市の職員である保育士・幼稚園教諭の賃金を「民間との格差」を理由に民間並みに引き下げる検討をしている。厚生労働省の調査では保育士の賃金は全労働者平均よりおよそ11万円低い月21万程度。自治体独自の補助の少ない滋賀県などでは２０年働いても基本給が２０万にも満たない保育士も少なくない。そればかり近年は臨時やパート雇用が増えて年収は２００～３００万程度でも珍しくないのが実態。そのため民間保育所に就職したがらない学生も増えて「保育士不足」が日本中で深刻な問題になっている。
　大阪市の今回の提言は、その実態を無視して、むしろ利用して、人件費を削減することが目的なのではないか。民間保育園は基本的に市の委託事業である。であれば本来は民間に財政投入をして、市としても賃金水準を引き上げることで公民格差を埋めるべきでなないだろうか。
大阪市ＨＰ　⇒　http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/gyouseiiinkai/0000247128.html

【保育士・幼稚園教員　給与体系見直し提言　大阪市人事委(産経新聞 12月25日)】
　大阪市人事委員会は２５日、市の保育士と幼稚園教員の給与が大部分の年代で民間の給与水準を上回っているとして給料体系の見直しの検討を橋下徹市長に提言した。人事委が専門職の保育士・幼稚園教員に関する提言をするのは初めて。
　一方、人事委は「民間の保育士らの給与の低さは国でも問題視されている」と指摘。民間の給与水準まで一気に引き下げることについては「慎重になるべきだ」とも述べた。橋下市長は「報告いただいたことを参考に給与体系を見直したい」と応じた。
　市では現在、保育士に行政職と同じ給料表、幼稚園教員は小・中学校の教員と同じ給料表を適用。市職員の給与の見直しを進めてきた橋下市長の意向のもと、人事委は市内の民間施設で働く保育士約４５００人、幼稚園教員約千人の給与を調査した。
　この結果、市の係員級の保育士は民間の相当するクラスに比べて各年代で月額約３万～５万４千円高かった。教諭級の幼稚園教員では一部の年代を除き月額約３万８千～１４万５千円高かった。
　人事委は「保育士と幼稚園教員の職種独自の給料表を作成することを検討すべきだ」とした。市によると、保育士や幼稚園教員の給料表を作る自治体は例がないという。人事委では１０月にも水道局や環境局の現業職員の給与について、「民間より上回っている」とする報告を橋下市長に行っている。