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福祉業界をブラックにさせないために
9月9日、滋賀県労働組合総連合(県労連)とともに滋賀労働局に要請を行いました。いわゆる「ブラック企業」対策として政府が全国4000社を調査するとしている「過重労働重点月間」に合わせての行動で、社会福祉法人など福祉分野も対象になっています。要請では県内の福祉施設や事業所で「労働契約が結ばれず就業規則も明示されず働いている」「契約内容と違う仕事をさせられている」事例やパワハラや解雇などの相談が少なくないことを訴え、労働局として労働法に則った指導をするよう求めました。
