福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　滋賀地方最低賃金審議会は８月２７日、最低賃金を１４円引き上げて７３０円（時給）とする意見を労働局長に答申しました。これを受けて正式改定の諸手続きに入り１０月下旬には効力が発生する見込みです。滋賀県の最低賃金は１０年連続で引上げ近畿では大阪、京都、兵庫に次いで４番目となります。今回は中央審議会の目安１２円に２円積み増したことは評価できますが、２０１０年に「２０２０年までに平均１０００円を目指す」とした政労使合意や、ＩＬＯ・社会権規約委員会の「家族が人たるに値する生活を送れるように」という意見を照らせばあまりに緩慢な伸びであり改善は十分な額ではありません。
　福祉業界でも非正規労働者が増加し年収で３００万円に満たない労働者も少なくありません。この状況を改善するためにも最低賃金を大幅に引き上げることで、福祉業界、予算拡大、政策見直しへ影響を与えていくことが重要になっています。滋賀県労連は29日、労働局長に異議を申し立てました。また併せて厚労省が9月を「過重労働重点監督月間」とし、ブラック企業などの無料電話相談（9/1）や4000社への立ち入り調査を行うとしていることに対し、滋賀での具体的な予定、厳格に行うようことを併せて要請しています。