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社会保障改革推進「国民会議」報告、社会保障の大改悪方針
「社会保障と税の一体改革」の下で進められてきた政府の「社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）」が8月5日に報告書をとりまとめました。「社会保障制度の充実のために消費税を引き上げる」とはまったくのウソで、今回の取りまとめは医療・介護、年金、保育の全分野にわたって自己責任と負担増を押しつけ、憲法25条で保障された「権利としての社会福祉」を否定し、社会保障に対する国の責任を投げ捨てるものでと言えます。
具体的な内容では、医療・介護の分野では保険料の引き上げ、70～74歳の患者負担の2割への早期引き上げ、一定所得以上の介護利用料の引き上げ、要支援の保険外し（市町村まかせの地域包括事業化）など公的保険範囲の縮小、健康保険制度の都道府県単位化など、国の責任を投げ捨てるメニューのオンパレード。また年金でもマクロ経済スライドの毎年実施や、支給開始年齢のさらなる引き上げの検討が示され、保育では公的責任を投げ捨てる新制度の推進や営利企業の参入拡大などが掲げられています。福祉保育労では、抗議声明を発表し、これから「福祉は権利」「福祉は国の責任で」を求める運動を強化していきます。
福祉保育労 抗議声明は ⇒
(PDF: 92.13KB)
具体的な内容では、医療・介護の分野では保険料の引き上げ、70～74歳の患者負担の2割への早期引き上げ、一定所得以上の介護利用料の引き上げ、要支援の保険外し（市町村まかせの地域包括事業化）など公的保険範囲の縮小、健康保険制度の都道府県単位化など、国の責任を投げ捨てるメニューのオンパレード。また年金でもマクロ経済スライドの毎年実施や、支給開始年齢のさらなる引き上げの検討が示され、保育では公的責任を投げ捨てる新制度の推進や営利企業の参入拡大などが掲げられています。福祉保育労では、抗議声明を発表し、これから「福祉は権利」「福祉は国の責任で」を求める運動を強化していきます。
福祉保育労 抗議声明は ⇒
(PDF: 92.13KB)
