福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　今日（7/27）付の京都新聞の記事です。社会福祉法人は、公的な社会福祉事業を行うという、社会的使命を果たすことを前提に運営費や建設費等必要な費用が税金で賄われ、また税の免除などの優遇措置も得ることができます。この事件が事実であれば、社会福祉法人にとって有るまじき行為であって、住民からの信頼を損なうばかりか、誠実に事業を行っている多くの社会福祉事業者を裏切るものです。
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　〔大津の福祉法人、食堂売上額を過少報告か　県が関連調査〕
　母子家庭の福祉向上を目指す社会福祉法人「滋賀県母子福祉のぞみ会」（大津市）が、県の施設内で経営する食堂事業の売上額を県に過少報告していた疑いのあることが２６日、県関係者らへの取材で分かった。県はすでに監査に入り、同会に対して問題を指摘している。同会は少なくとも過去５年、経営状況などを条件に施設使用料が減額される減免措置を受けており、県は過少報告が疑われている事案と減免措置との関連を調べている。
　県などによると、同会は県立図書館（大津市）、県長寿社会福祉センター（草津市）、希望が丘文化公園（野洲市）内で食堂を経営。２０１０年度までは県立びわ湖こどもの国（高島市）でも運営していた。大津市の複数施設でも同様の事業を展開している。
　県は６月下旬、同会に監査に入り、会計問題を指摘する情報を基に過去５年間の資料を調べている。県関係者らによると、報告された収支決算と監査で得た資料などを比較した結果、同図書館と同センター、こどもの国で売上額が合致しない年があり、差が少なくとも年間数十万円の施設もあるという。県は「減免措置のためだったか、意図は不明で調査中」としている。
　京都新聞が情報公開で入手した資料によると、県は条例に基づき「経営状況から特に減免が必要」との理由で０９～１３年度、同図書館と同センター、同文化公園の使用料を半額にしている。それぞれ年間で、６９万６０３５円～８５万９７４円となっている。
　京都新聞の取材に対し、同会会長は「ミスとして説明がつく数字ではない。黒字にならないよう意図的に売り上げを低くしていたと聞いている。不名誉なことでおわびする」と謝罪。一方、前会長や事務局長は「単純ミスだと思う」「赤字経営で必死でやっており、不正はない」と説明する。
　同会は１９４９年発足の「県未亡人会」が前身で、７３年にのぞみ会に改称。母子家庭の就業・自立支援などを行い、食堂経営もその一環。会員は約４千人という。