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保育所への株式会社参入前倒し 加速するアベノミクス
新聞報道からの話題です。
（１）毎日新聞の今朝の報道では、政府は保育所への株式会社参入を促進する方向とのこと。これまでも企業参入は可能でしたが、今後は一定の要件さえクリアできれば参入はよりし易くなります。子ども子育て支援法の前倒しですが、この法律の狙いのひとつが市場化にあったことは自明のことですがアベノミクスでそれが加速されています。市場化はおのずと営利が目的となり、人権費などのコスト削減が進み、本来の保育が失われる危険が生まれます。それは介護の分野ですでに起きている問題で、社会福祉の公的責任の原則に反するものです。
記事 ↓
【認可保育所:株式会社参入、月内にも全面解禁 厚労省、大幅前倒し（毎日新聞 2013年05月02日 東京朝刊）】
厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。
厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。
株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも満たない。１５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。
首相は４月、１７年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、１３〜１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。株式会社が設置した認可保育所は１１２カ所あり、市内の保育所の約４分の１を占めている。
（２）もうひとつは滋賀の保育関連ニュース。滋賀県でも保育所の人材確保問題が深刻になっています。新規開所で保育士が揃わない、退職者を補充できない、自治体によっては５０名の臨時募集をしていることろもあるほど深刻です。その背景にあるのは保育士の低賃金、過重労働、非正規化の現実です。今や専門の学校を出ても保育所に就職しない学生も少なくありません。滋賀県ではその対策として「保育士・保育所支援センター」を開設しますが、これだけでは抜本的な解決にならないのは当然です。
記事 ↓
【保育士・保育所支援センター:保育士確保へ総合支援 離職予防や再就職仲介−−県が開設／滋賀（毎日新聞 2013年05月01日）】
保育士の確保を目指し、県は３０日、「保育士・保育所支援センター」を大津市京町４の県厚生会館に開設した。資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の再就職支援に加え、新たに新卒者の県内就労や現役の離職予防など総合的な対策にも取り組み、待機児童の解消を目指す。
県子ども・青少年局によると、県内の現役保育士は約６０００人だが、資格を持つ登録者は約１万５８００人と２・６倍に上る。結婚や出産を機に辞める人が多く、環境次第で復職できる潜在保育士は５０００人以上いるとみられる。
県は２００９年度に「保育人材バンク」を設け、再就職の仲介に取り組んできたが、今回は国の基金を活用して事業を拡充した。
センターは職員を従来の１人から、保育士を含む３人に増員。主な事業は、現役保育士の離職予防に向けた研修や専用ダイヤルでの悩み相談▽潜在保育士や新卒者の県内保育所への就職説明会▽保育士のほか、看護師や栄養士ら保育人材の就職支援−−などで、県保育協議会が運営する。 開所式で嘉田由紀子知事は「保育士が元気に役割を担ってもらえるようセンターで応援したい」と述べた。
開所日は平日午前９時〜午後４時。問い合わせはセンター（０７７・５１６・９０９０）
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（１）毎日新聞の今朝の報道では、政府は保育所への株式会社参入を促進する方向とのこと。これまでも企業参入は可能でしたが、今後は一定の要件さえクリアできれば参入はよりし易くなります。子ども子育て支援法の前倒しですが、この法律の狙いのひとつが市場化にあったことは自明のことですがアベノミクスでそれが加速されています。市場化はおのずと営利が目的となり、人権費などのコスト削減が進み、本来の保育が失われる危険が生まれます。それは介護の分野ですでに起きている問題で、社会福祉の公的責任の原則に反するものです。
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【認可保育所:株式会社参入、月内にも全面解禁 厚労省、大幅前倒し（毎日新聞 2013年05月02日 東京朝刊）】
厚生労働省は、約２万５０００人の保育所待機児童の解消に向け、認可保育所への株式会社の参入を月内にも全面解禁する方針を固めた。当初は２０１５年４月から解禁する予定だったが、安倍晋三首相が女性の就労支援を成長戦略の中核に据えたことを踏まえ、大幅に前倒しする。
厚労省が２日の規制改革会議で表明し、認可権限を持つ都道府県や政令指定都市、中核市に通知する。
株式会社は児童福祉法上は今でも認可保育所に参入できる。しかし、企業の経営状況に保育所の存廃が左右されかねないことや、既存の社会福祉法人への配慮などから、株式会社の参入を認可しない自治体も多く、株式会社が運営する認可保育所は１２年４月現在、３７６カ所と全体の２％にも満たない。１５年４月の子ども・子育て関連３法施行後は、自治体は株式会社であることを理由に認可を拒めなくなるが、これを前倒しする。
首相は４月、１７年度までに「待機児童ゼロ」を実現するため、１３〜１４年度に２０万人分、１７年度までに４０万人分の保育の受け皿を整備する考えを表明。規制改革会議や産業競争力会議でも株式会社の参入解禁の前倒しを求める声が強まっていた。全国の自治体に先駆けて待機児童ゼロにめどをつけた横浜市では、認可保育所への株式会社の参入が進んでいる。株式会社が設置した認可保育所は１１２カ所あり、市内の保育所の約４分の１を占めている。
（２）もうひとつは滋賀の保育関連ニュース。滋賀県でも保育所の人材確保問題が深刻になっています。新規開所で保育士が揃わない、退職者を補充できない、自治体によっては５０名の臨時募集をしていることろもあるほど深刻です。その背景にあるのは保育士の低賃金、過重労働、非正規化の現実です。今や専門の学校を出ても保育所に就職しない学生も少なくありません。滋賀県ではその対策として「保育士・保育所支援センター」を開設しますが、これだけでは抜本的な解決にならないのは当然です。
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【保育士・保育所支援センター:保育士確保へ総合支援 離職予防や再就職仲介−−県が開設／滋賀（毎日新聞 2013年05月01日）】
保育士の確保を目指し、県は３０日、「保育士・保育所支援センター」を大津市京町４の県厚生会館に開設した。資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の再就職支援に加え、新たに新卒者の県内就労や現役の離職予防など総合的な対策にも取り組み、待機児童の解消を目指す。
県子ども・青少年局によると、県内の現役保育士は約６０００人だが、資格を持つ登録者は約１万５８００人と２・６倍に上る。結婚や出産を機に辞める人が多く、環境次第で復職できる潜在保育士は５０００人以上いるとみられる。
県は２００９年度に「保育人材バンク」を設け、再就職の仲介に取り組んできたが、今回は国の基金を活用して事業を拡充した。
センターは職員を従来の１人から、保育士を含む３人に増員。主な事業は、現役保育士の離職予防に向けた研修や専用ダイヤルでの悩み相談▽潜在保育士や新卒者の県内保育所への就職説明会▽保育士のほか、看護師や栄養士ら保育人材の就職支援−−などで、県保育協議会が運営する。 開所式で嘉田由紀子知事は「保育士が元気に役割を担ってもらえるようセンターで応援したい」と述べた。
開所日は平日午前９時〜午後４時。問い合わせはセンター（０７７・５１６・９０９０）
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