福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　大津市が、２０１３年度民間保育所の給与助成金を５３％削減する問題で、大津市の保育を守る会（福祉保育労も参加）は削減案の撤回を求めて交渉を行いました（2/15）。



　交渉で、大津市担当課は「給与助成金は、使途が不明瞭で効果があるかどうか検証できない」ことを理由に次年度はおよそ半減し将来的には廃止すると回答。３歳児の保育士加配については「人件費に反映するので実施を判断した」としました。参加者からは、「民間の保育士さんはほんとうに頑張っている。大津市の先進的な保育を守るためにも助成金を削減しないでほしい（保護者）」「わずかでもこの助成金があるので生活がささえられてきた。効果が不明瞭だから廃止では納得がいかない（保育士）」「給与は低くても誇りを持って働いてきたのに、なんでこんなにつらい思いをさせるのか（保育士）」などと、市に対する抗議の発言が相次ぎました。



　担当課は、財政難のなかで保育予算がもっとも多い１２億円増額していることや国が来年度に処遇改善補助を実施することで影響が少ないことで弁明をしています。が、交渉を通じて、読み取れたのは、外部監査の指摘を理由にしつつも狙いは「大津市補助制度適正化方針」に基づく市単独補助金の縮小にあるのではないかと思います。

　守る会では、今後は議会でも審議を求めていくなど、見直しを求めて要請行動を続けていく予定です。