福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　３月９日、滋賀県のケア労働者の賃上げアクション（県労連・福祉保育労・医労連・自治労連・コープしが労組）は、政府の処遇改善対策の実施状況に関する緊急アンケートの結果について記者会見をしました。アンケートは県内の医療・福祉事業所およそ８００カ所に郵送で行っています。

　調査結果では、政府の処遇改善補助について、申請する事業所は７割以上あり、関心の高さが伺われます。同時に、補助額の低さや対象者が制限されて職員配置以上に補助が支給されない等の問題を指摘する声が多くありました。

　また、労働組合が「月額４万円、時給２６０円の賃上げ」を求めていることに対し、「妥当」または「低い」とする回答が９割を越え、「９０００円では足りない」は事業者の声でもあることがわかりました。