福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　厚生労働省は、次年度の障害福祉報酬改定（12/11）と介護報酬改定（12/9）について方向性（案）を提示しました。障害福祉サービス報酬は、従来の財源抑制や重度化・高齢化への集中などの基本路線を踏襲しつつも、グループホームの夜間職員体制に関して「適切な休憩時間の所得ができるように」、住居ごとの職員配置に加えて事業所単位で巡回する場合に評価することや、相談支援でのモニタリング月以外での支援への評価、障害児入所施設での職員配置基準の引き上げ、障害児通所施設で医療的ケア児の評価、食事提供加算・送迎加算の継続など福祉保育労の要求が部分的に反映しています。
　また、成果主義的な報酬体系が導入されていた就労支援では、一定の見直しが示されています。しかし同時に人材不足を理由にした職員配置要件の緩和や補足給付（経済的に困難な利用者への支援）見直しなど後退面もあり、何より私たちが求めてきた大幅な人員増や報酬引き上げによる職員の処遇改善については、ほとんど触れられていません。
　介護報酬に関しては、ユニット型特養ホームの定員拡大やICT・AIの活用を要件にした夜間の職員配置引き下げ、認知症グループホームではユニット数を２→３に緩和する一方で、職員配置も緩和し夜間体制の引き下げを可能にするなど、利用者の命や暮らしを守るために必要な「基準」を緩和（事実上の引き下げ）する方向性が示されています。
　いずれも報酬額まだ明らかにされていませんが、今後は国会での予算審議に舞台が移ります。福祉保育労は、前進面は評価しつつも、引き続き「大幅増員・報酬引き上げ」の声を上げていききます。