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政府の新型コロナウィルス感染症対策で福祉現場は大混乱！ 福祉保育労は書記長談話を発表
福祉保育労中央本部から、新型コロナウィルス感染症対策に対する書記長談話が発表されました。
↓ 全文を掲載します。
「新型コロナウイルス感染症対策に関連して、社会福祉事業の制度・政策の早急な改善を求める談話」
２０２０年３月３日 全国福祉保育労働組合 書記長 澤村 直
政府は、2月25日に、新型コロナウイルス感染対策の推進に向けた「基本方針」を発表し、「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」とした。さらに、27日に安倍首相が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請した。これに伴って、社会福祉事業の施設等では、さまざまな不安と混乱が起きている。
私たち福祉労働者は、現時点で福祉現場に起きている問題点を指摘し、政府に緊急対策を要望するとともに、社会福祉事業の制度・政策の抜本的な改善を求めるものである。
厚生労働省が発出している事務連絡では、保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所には、「保護者が仕事を休めない場合に家に１人でいることができない年齢の子どもが利用する」ため、「感染の予防に留意したうえで、原則として開所する」ことが求められている。しかし、当該施設にも乳幼児や小学生がいる職員がおり、開所するための職員体制を確保するためには仕事を休むことができないとの不安が広がっている。また、狭い空間で長時間過ごすことになれば、感染リスクがより高まることも懸念されている。家庭での養育が困難な子どもを受け入れている児童養護施設でも、学校の長期休暇期間と同様の職員体制の確保に苦慮している。
居宅訪問サービスでも、｢サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること｣が求められていて、訪問介護者の体制確保が課題となっている。また、入所施設・居住系サービスでは、｢感染の疑いがある利用者を原則個室に移す｣｢疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、担当職員を分けて対応すること｣などが求められている。しかし、平常時でも職員体制の確保が困難であり、長時間労働が問題となっている現場で、このような対応が可能であるとは考えられない。
厚生労働省は、「職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応」をとることを自治体に求めているが、職員確保が困難な事業所が大半である状況からみて、実効性に欠けると言わざるを得ない。さらに、「各福祉事業所で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、柔軟な取り扱いが可能」としている。しかし、あくまで緊急避難的な措置であり、利用者の命と安全を確保するための最低基準を下回る状態の継続は、命を脅かす事態を招くことになるため、とうてい容認できるものではない。
さらに、感染症予防に欠かせないマスクや消毒液などの不足が問題となっている。厚生労働省からは、｢各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置｣として、｢市町村が衛生用品を在庫として備蓄しているものの放出｣を検討する旨の事務連絡が出されているが、現状ではほとんどが各事業所の努力に委ねられている。
こうした問題を早急に解決するにあたり、まずは学校の一斉休校の撤回を求める。あわせて、私たちは、3月5日に予定している福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する政府交渉の場で、以下の緊急要請をおこなう。
【緊急要請項目】
（１）感染症の予防に関して
①マスク、手指消毒器、防護服等、感染予防の医療資材を福祉施設に配布すること。
②職員の感染防止と健康対策を徹底するように、事業所を指導すること。
③感染が疑われる利用者・職員については、速やかに医療機関で検査や治療が受けられるように、自治体と連携して地域医療体制を確保すること。
（２）感染者が出た場合の対応について
①利用者・家族や職員等に感染者が発生した場合の施設での対応について、関係機関との連携も含めガイドラインを示すこと。
②国の責任で自治体と連携して施設の消毒等にあたるとともに、すべての利用者・家族と職員を対象に速やかに検査を実施し、安全を確保するための措置を講じること。
（３）休業や閉所への対応について
①感染もしくは感染が疑われる、または、自らの子育てのために勤務できなかった職員に対して、公費で休業保障をおこなうこと。
②休業や子育て中の職員の休暇に伴う代替職員の確保のための措置を講じること。
③感染もしくは感染が疑われる、または予防のために利用者が休んだ場合や、事業所を閉所した場合でも、事業所に損失が出ないように、予定されていた報酬や委託費を支給すること。
私たちは、福祉事業経営者に対しても、利用者の休みや閉所に関わって職員が休業した時の賃金保障や休暇保障、不利益な取り扱いの禁止などを、春闘要求に加えて申し入れていく。
そもそも、福祉職場では、災害時には福祉避難所としての機能が求められており、今回のような感染症対策にあたっても、国民の暮らしを支え、利用者の安心･安全を守るために、一律に閉所することなく、日常どおり事業を継続することが求められている。こうした公共性の高い役割を担うためには、平常時からの手厚い人員配置が必要不可欠である。その人員基準が、現場の実態にそぐわない低い水準に抑えられていることに根本的な問題がある。あわせて、福祉労働者の賃金水準が全産業平均に比べて月額で10万円近い格差があることが、人手不足にさらなる拍車をかける原因になっている。
私たちは、長年に渡って、こうした根本的な問題の解決に向けて福祉人材確保運動をすすめてきた。3月5日に予定している政府交渉では、大幅増員と賃金の引き上げの必要性をあらためて強調し、政府に対して誠実な回答を求めていく。その回答次第では、3月12日に、全国の福祉職場でストライキを含む全国いっせい行動を配置して、政府の対応を伝えるとともに、人材確保施策の抜本的な強化を大きく世論に訴えていく。
私たちは、感染拡大を防止するための緊急対応が求められている時だからこそ、その対応を可能にするための人員配置等を求めていく必要性があると考えている。そのことに、利用者・家族、経営者、地域住民からの理解と共感を得るための十分な説明をおこない、感染予防対策を徹底させたうえで、ストライキや宣伝行動も含めて可能な行動をやりきる構えである。 以 上
↓ 全文を掲載します。
「新型コロナウイルス感染症対策に関連して、社会福祉事業の制度・政策の早急な改善を求める談話」
２０２０年３月３日 全国福祉保育労働組合 書記長 澤村 直
政府は、2月25日に、新型コロナウイルス感染対策の推進に向けた「基本方針」を発表し、「学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する」とした。さらに、27日に安倍首相が、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休業をおこなうよう要請した。これに伴って、社会福祉事業の施設等では、さまざまな不安と混乱が起きている。
私たち福祉労働者は、現時点で福祉現場に起きている問題点を指摘し、政府に緊急対策を要望するとともに、社会福祉事業の制度・政策の抜本的な改善を求めるものである。
厚生労働省が発出している事務連絡では、保育所や放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所には、「保護者が仕事を休めない場合に家に１人でいることができない年齢の子どもが利用する」ため、「感染の予防に留意したうえで、原則として開所する」ことが求められている。しかし、当該施設にも乳幼児や小学生がいる職員がおり、開所するための職員体制を確保するためには仕事を休むことができないとの不安が広がっている。また、狭い空間で長時間過ごすことになれば、感染リスクがより高まることも懸念されている。家庭での養育が困難な子どもを受け入れている児童養護施設でも、学校の長期休暇期間と同様の職員体制の確保に苦慮している。
居宅訪問サービスでも、｢サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること｣が求められていて、訪問介護者の体制確保が課題となっている。また、入所施設・居住系サービスでは、｢感染の疑いがある利用者を原則個室に移す｣｢疑いがある利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り、担当職員を分けて対応すること｣などが求められている。しかし、平常時でも職員体制の確保が困難であり、長時間労働が問題となっている現場で、このような対応が可能であるとは考えられない。
厚生労働省は、「職員の確保が困難な施設がある場合には、法人間の連携や他施設からの職員の応援が確保されるよう必要な対応」をとることを自治体に求めているが、職員確保が困難な事業所が大半である状況からみて、実効性に欠けると言わざるを得ない。さらに、「各福祉事業所で一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等については、柔軟な取り扱いが可能」としている。しかし、あくまで緊急避難的な措置であり、利用者の命と安全を確保するための最低基準を下回る状態の継続は、命を脅かす事態を招くことになるため、とうてい容認できるものではない。
さらに、感染症予防に欠かせないマスクや消毒液などの不足が問題となっている。厚生労働省からは、｢各種衛生用品の国内需給が逼迫している間の当面の措置｣として、｢市町村が衛生用品を在庫として備蓄しているものの放出｣を検討する旨の事務連絡が出されているが、現状ではほとんどが各事業所の努力に委ねられている。
こうした問題を早急に解決するにあたり、まずは学校の一斉休校の撤回を求める。あわせて、私たちは、3月5日に予定している福祉労働者の賃金・労働条件の改善に関する政府交渉の場で、以下の緊急要請をおこなう。
【緊急要請項目】
（１）感染症の予防に関して
①マスク、手指消毒器、防護服等、感染予防の医療資材を福祉施設に配布すること。
②職員の感染防止と健康対策を徹底するように、事業所を指導すること。
③感染が疑われる利用者・職員については、速やかに医療機関で検査や治療が受けられるように、自治体と連携して地域医療体制を確保すること。
（２）感染者が出た場合の対応について
①利用者・家族や職員等に感染者が発生した場合の施設での対応について、関係機関との連携も含めガイドラインを示すこと。
②国の責任で自治体と連携して施設の消毒等にあたるとともに、すべての利用者・家族と職員を対象に速やかに検査を実施し、安全を確保するための措置を講じること。
（３）休業や閉所への対応について
①感染もしくは感染が疑われる、または、自らの子育てのために勤務できなかった職員に対して、公費で休業保障をおこなうこと。
②休業や子育て中の職員の休暇に伴う代替職員の確保のための措置を講じること。
③感染もしくは感染が疑われる、または予防のために利用者が休んだ場合や、事業所を閉所した場合でも、事業所に損失が出ないように、予定されていた報酬や委託費を支給すること。
私たちは、福祉事業経営者に対しても、利用者の休みや閉所に関わって職員が休業した時の賃金保障や休暇保障、不利益な取り扱いの禁止などを、春闘要求に加えて申し入れていく。
そもそも、福祉職場では、災害時には福祉避難所としての機能が求められており、今回のような感染症対策にあたっても、国民の暮らしを支え、利用者の安心･安全を守るために、一律に閉所することなく、日常どおり事業を継続することが求められている。こうした公共性の高い役割を担うためには、平常時からの手厚い人員配置が必要不可欠である。その人員基準が、現場の実態にそぐわない低い水準に抑えられていることに根本的な問題がある。あわせて、福祉労働者の賃金水準が全産業平均に比べて月額で10万円近い格差があることが、人手不足にさらなる拍車をかける原因になっている。
私たちは、長年に渡って、こうした根本的な問題の解決に向けて福祉人材確保運動をすすめてきた。3月5日に予定している政府交渉では、大幅増員と賃金の引き上げの必要性をあらためて強調し、政府に対して誠実な回答を求めていく。その回答次第では、3月12日に、全国の福祉職場でストライキを含む全国いっせい行動を配置して、政府の対応を伝えるとともに、人材確保施策の抜本的な強化を大きく世論に訴えていく。
私たちは、感染拡大を防止するための緊急対応が求められている時だからこそ、その対応を可能にするための人員配置等を求めていく必要性があると考えている。そのことに、利用者・家族、経営者、地域住民からの理解と共感を得るための十分な説明をおこない、感染予防対策を徹底させたうえで、ストライキや宣伝行動も含めて可能な行動をやりきる構えである。 以 上
