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近江八幡市に対し、住民団体が指定管理制度の改善を要望
７月２日、「近江八幡市放課後児童クラブを考える会」が市長に指定管理者制度の改善を求める署名を提出しました。近江八幡市では、今年度１１ヶ所の学童保育所の運営者を公募する予定ですが、選考の基準として運営コストなどが重視されれば、それまで長年運営してきた地域の住民団体などが事業を継続できす、子どもにも影響が出ることが懸念されます。
そのため「会」では、選考基準に社会福祉事業の特殊性（地域性など）を盛り込むことや、住民や福祉関係者を選考委員に加えることを求めています。福祉保育労でも趣旨に賛同して、ともに署名を集めてきました。
指定管理者制度や公募による運営者募集は、そもそも社会福祉事業になじむものではありません。これを機に制度運用の見直し議論を広めたいものです。（記事は、毎日新聞、2019.7.3掲載）
そのため「会」では、選考基準に社会福祉事業の特殊性（地域性など）を盛り込むことや、住民や福祉関係者を選考委員に加えることを求めています。福祉保育労でも趣旨に賛同して、ともに署名を集めてきました。
指定管理者制度や公募による運営者募集は、そもそも社会福祉事業になじむものではありません。これを機に制度運用の見直し議論を広めたいものです。（記事は、毎日新聞、2019.7.3掲載）
