福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　滋賀県社協や県民生児童委員協議会などが県内の母子世帯を対象に行った調査結果が報道されています（京都新聞、2016.8.22）。

　記事によれば母子世帯の厳しい就労実態や子どもの生活状況とともに、相談相手が地域に極めて少ない「社会的孤立」の実態が明らかになっています。相談相手として身内が最も多く、行政機関はわずか５％しかなく、他の地域でのつながりも薄い孤立した様子が伺われます。

　日本の母子世帯の相対的貧困率は６０％近くあり、収入も平均で１８０万円ほどと言われます。県内でも「子ども食堂」など地域の支援活動は広がっていますが、国や自治体によるより積極的な施策が急務でしょう。