福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　滋賀民報社の調査（2016.7.24掲載、下記の表も）によると、「隠れ待機児」を含めた滋賀県の待機児童は６５８人で、昨年よりわずか９人減っただけです。国が定義する待機j児童数と同じくらいの隠れ待機児童がいることがわかります。


　「隠れ待機児」とは、厚生労働省が①保護者が育児休暇中、②特定の保育所のみを希望、③求職活動を休止中、④無認可保育所などを利用を待機児童数から除外していることによって生じています。こうした児童を含めると、大津市や草津市など表面上は待機児童ゼロとしている自治体でも、未だ保育所が足りているとは言えない状況があります。

　待機児童をめぐって、もうひとつの問題は、保育所によって施設や設備、職員体制などの条件が異なることです。認可保育所や公立園、小規模保育所、無認可保育所など施設によって条件は違います。同じ保育所を利用しても子どもが育つ環境に格差が生じています。保育士不足も相まって、子どもにとって決して充分な環境が保障されているわけではありません。

　草津市では、公立保育所と幼稚園を子ども園化･大規模化し、民営化する計画が進んでいます。保育施設の変更は、子どもの保育環境を大きく変え、また子ども園になれば入所の契約方式も変わり、保育に対する公的責任も縮小されます。２７日には、住民による集会が開かれますが、地域の保育の量と質を守るためには、住民や関係者による監視活動が大切になっていきます。