福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　深刻になる保育所待機児童と保育士不足の問題に対し、３月２８日、政府は緊急待機児童対策を発表しました。しかし内容は、小規模保育所の定員拡大・３歳児以降の受入れ・保育士数の緩和、一時保育の利用促進など、現行制度の規制緩和による「詰め込み」が中心になっていて、受け入れる側の保育所の体制の問題には触れず、また保育士処遇は新たに２％の報酬改定のみで、９万の格差解消には程遠いものとなっています。これで実際に改善につながるのかが疑問です。保育体制や保育士不足が改善されないままに、子どもを詰め込めば事故などの危険も増えます。結局、世論に押されての付け焼刃的な対策であって、むしろこれまでの公的規制の緩和、低人件費・整備費の路線をさらに進めるものといわざる得ないのではないでしょうか。（新聞記事は、毎日新聞2016/3/29）


　待機児童は、いわゆる「隠れ待機児」が全国で６万人に及ぶことが明らかになり、これまで公表されていた数と合わせて８万３千人を超えています。滋賀県でも公表されている３４６人（２０１５年４月１日時点）より、実際には多くの子どもが保育所に入れていないのです。
　一方、野党４党は共同で「保育士処遇改善法案」として、「保育士不足」に焦点をあて、月５万円の賃金引上げを目的にした対策を示しています。この法案は、費用は全額国庫負担とし、他業種の平均的な賃金を勘案することの他に、児童養護施設や放課後児童健全育成事業（学童保育）、その他の子ども・子育て支援に関する事業の職員の処遇改善のために「必要な措置を講ずる」ことを国に課す内容となっていて、政府の処遇改善対策に比べ実効性を持っています。
　保育士処遇改善法案（法案概要、法文、ポンチ図、所要額）　↓
 (PDF: 141.32KB) (PDF: 175.98KB) (PDF: 211.79KB) (PDF: 149.78KB)
　待機児童の解消のためには、認可保育所（公立、民間）建設に際する土地確保や整備費の助成の増額、保育士の一般労働者との賃金格差の解消、職員配置基準の引き上げの対策が早急に必要です。こうした施策を進めること合わせて、「今どうするか」の緊急対策を講じるべきです。しかしそうであっても国や市町村の公的責任、子どもただ預かるだけでない「保育」を提供できる体制の確保など必要な保育環境を維持したうえで公共施設などを利用して実施するべきでしょう。

　今や、待機児童解消のためにも保育士の処遇改善が必要になていることは国民共通の認識です。連日のようにテレビや新聞で取り上げられ、国会でも議論が続いています。親や関係者を中心に「保育所落ちたの私だ」「保育所辞めたの私だ」などのプラカードを掲げての国会前行動、ネットを通じての署名活動、国会要請など国民の運動も広がっています。福祉保育労は、全保連や他労組と一緒に２９日に緊急国会内集会を開くなど関係者と共同した取組みをしています。