福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会（障滋協）は、１０日、滋賀県知事部局と障害者施策に関する要請を行いました。
　障害当事者をはじめ、家族、NPO役員、労働組合（福祉保育労）、養護学校教員など障害者福祉に関わる参加者が、精神障害者の公共交通機関の利用助成や入所施設やグループホームの整備、職員の処遇改善・加配、障害児教育の期間延長など、県に対し施策の拡充を訴えました。


　なかでも、重度障害者の生活の問題では、県内では施設やグループホームが不足し、岡山県や福井県の施設に入所せざるを得ない実態があり、さらに驚くべきことには、県がグループホーム新設の申請をしても、国から６～７割しか認められていない事実が明らかになったことです。国の社会保障予算の削減は障害者分野で特に厳しく、その影響がこうした問題を生んでいます。

　参加した家族からは「湖北地域に重度障害者を対象にした施設（入所）をつくってほしい」「入院したら親は２４時間つきっきりになる。もう限界だ」「重度障害者の地域生活をどうするのか、ちゃんと考えてほしい」と切実な訴えが続きました。

　国は総合支援法３年目の見直しを行っていますが、施策の拡充どころか、いっそうの予算縮小が進められる危険もあります。県は独自に対策を講じる責任がありますし、また国に対して県民の声を届け、施策の改善を求めていくべきです。