福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　厚生労働省が社会福祉法人制度の見直しを進めています。その内容は、内部留保（余裕財産）を理由にして「地域の公益的な活動を法的に義務化する」が中心となっています。地域公益活動とは、①社会福祉を目的、②地域におけるニーズがある、③公的制度の対象でないが条件ですが、元来社会福祉事業そのものが地域の公益を目的にしているのであり、それ以上の活動を自己資金で行うことを強いることになります。また昨年くらいから社会福祉法人の溜め込みや不正問題がマスコミで多く取り上げられるようになりましたが、そうした法人は全体の一部であって、多くは社会福祉事業にまじめに取りくんでいます。また、厚生労働省の調査でさえ、「運営に必要な財産しかない」が約２割、「運営に必要な資産もない」が５割という結果で、内部留保（余裕財産）もほとんどはないのです。それでも国は内部留保があると断定しその資金を地域貢献に使うことを法定化しようとしています。
　国の狙いは、社会福祉に企業参入を進めるために社会福祉法人への優遇措置を縮小し、さらなる予算削減のために本来国がすべき地域福祉の責任を押し付けることにあります。これで本当に国民の生活は守られるのでしょうか。社会福祉法人が、賃金など人件費を削減し、利用者への処遇も充分にできない状況を生んできたのは国の福祉政策です。その責任は棚上げにして問題をすり替えでいこうとする意図が透けて見えます。


　福祉保育労は、関係する福祉団体や経営者団体とも共同して「社会福祉法人制度見直しに反対する集会」を２月１３日（国会議員会館内）に行う予定です。またこの問題を広く知らせていくために日本障害者センターが作成したパンフレット「非営利に基づく本来の社会福祉事業を取り戻そう」の普及に取り組んでいます。（１部３００円、お問い合わせはメールfukuhosg@email.plapla.or.jp)まで。