福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　福祉保育労と立命館大学石倉研究室は共同で宮城県、福島県の福祉労働者実態調査に取り組んできました。3期目の調査結果がまとまり、16日は厚生労働省で記者発表と担当課への要請に行ってきました。震災から3年以上が経った今でも、職員の健康不安や震災・事故による業務負担、人材不足による荷重労働など、福祉職場の課題は山積しています。まだ震災は終わっていない実態がはっきりしました。
　特に福島県では、子どもを守る労働者でありまた放射線被害を受けている被災者であることのはざまで、悩み続けまがら働いている人が未だ少なくありません。
　厚生労働省は、人材不足や被災地の現状に理解はしつつも、被災地特有の負担に対応した特別な対策は取らない、特に予算を伴う措置には困難であるとの回答に終始していました。
　多額の復興予算が計上され、私たちも復興税を支払っています。それでも必要なところに予算は回っていかない。今も被災地で将来に不安を抱いて生活する人たちにとって、福祉は生活の基盤でありセーフティネットです。復興政策の根本的な見直しが必要であることを強く感じました。
　福祉労働者の証言集＆調査報告書「ここで、歩みつづける」ご希望の方はご連絡ください。