福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　本日付で公表された福祉保育労の「2014春闘　職場アピール」です。今日３月１３日は、全国で労働組合や団体など５０万人が消費増税反対、社会保障改悪反対、大幅賃金引上げなどを求めて行動を行います。滋賀支部は１９時から南草津駅前で宣伝行動をする予定です。

【福祉保育労2014春闘　職場アピール】　　2014年3月13日　　全国福祉保育労働組合

大幅賃上げで福祉人材を確保し、職場から法令違反を一掃しよう！消費税増税を中止させ、応能負担課税での社会保障充実を求めよう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
組合員のみなさん
　今日、3月13日は、全国で50万人の労働者が、重税反対運動とも連帯して消費税増税中止を求め、社会保障改悪に反対する「くらし守れの大行動」に立ち上がっています。
　私たち福祉労働者は、福祉を必要とする人の生存権を守る仕事にやりがいを感じ、専門職としての誇りをもって働き、多忙ななかでも制度改善運動にとりくんできました。ところが、安倍政権は、持続可能な社会保障のためにという口実で消費税増税を決めながら、社会保障・社会福祉の給付を抑えて国の責任を放棄し、自己責任にしようとしています。
　福祉職場では、介護保険制度の導入以降、運営費や報酬が削減されて経営安定を理由に人件費が抑制された結果、福祉労働者の賃金水準は全産業平均の7割未満という実態です。福祉労働が家事労働の延長とみなされ、社会的に専門性を認められていないことも重大です。また、常態的な残業、雇用不安、人間関係のストレス、孤立化と自己責任の押し付けなどが広がり、福祉労働者は多重的な困難に直面しています。その結果、福祉職場の離職率は高く、人材不足によって必要な人に福祉がゆきとどかない事態は深刻な社会問題になっています。
　また、福祉保育労がとりくんだ「職場の法令遵守度チェック」の結果によると、ほとんどの職場で労働時間を中心に何らかの労働法令違反がありました。5項目以上の違反がある職場が5割近くもあって、数字の上ではいわゆるブラック企業と同じような実態といえます。「福祉職場だからしかたがない」という労使の意識も問題ですが、現場実態に合わない職員配置基準の低さ、非正規雇用しかできない補助事業単価や常勤換算方式など、労使の努力だけでは解決できない構造的な問題が背景にあります。

組合員のみなさん
　安倍首相は企業に対して賃金引き上げを要請し、日本経団連も条件付きながら賃金引き上げを容認する姿勢を示すなか、この春闘では全労連はじめ多くの労働組合がベースアップ要求を掲げてたたかっています。
　福祉保育労でも、大幅な賃金引き上げと法令遵守の徹底について、今の制度のなかでも最大限に努力することを経営に求める「春闘統一要求書」をすべての職場から提出します。同時に、国・自治体に対しては、恒久的な処遇改善のしくみと財源の確保を迫っていきます。
福祉労働者の処遇向上は、福祉を必要とする人の処遇向上に直結します。福祉労働者の賃金を引き上げれば福祉労働に対する社会的評価も高まり、さらなる改善へとつながります。
　私たち福祉労働者が先頭にたって、「大幅賃上げと職場での法令遵守」「憲法25条に基づいた社会福祉の実現」「消費税増税中止と応能負担課税での社会保障充実」を求める声を上げ、全国の組合員の力を結集して2014春闘を意気高くたたかっていきましょう！

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