福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　９日、大津市膳所公園などで原発ゼロをめざす集会が開催され、「原発のない社会」を願うおよそ1000人が集いました。この集会は労働組合や政党、市民が立場の違いや意見の小異を超えて「原発をなくそう」の一点で力を合わせ準備してきたものです。福祉や環境保護などの住民団体、労働組合も県労連だけでなく県下の労組が参加しています。福祉保育労も参加しました。集会では、若狭湾原発差し止め訴訟の弁護団長である井戸弁護士が政府の原発政策を批判し原発再稼動に大義がないことを指摘、また福島県から避難されている方の報告、映画上映や模擬店もあり、集会後はパルコ前までのデモ行進をして「原発即時ゼロ」を訴えました。


　東日本大震災では被災地の福祉労働者は、自ら被災者でありながら子どもや高齢者、障害者の生活を支えるために奮闘してきました。福島をはじめ放射線量の高い地域では、今も福祉現場で放射能汚染から利用者を守るたたかいが続いています。震災や原発事故を、「福祉の原点」を見つめ直す機会にして、教訓を活かしていく必要があります。特に被災地の福祉職場の人員増と労働者の健康対策は「取り残されている」急務の課題です。憲法は「すべての国民の生活や健康が国によって保障されること」「すべての国民が幸せを追求する権利がある」ことを記しています。復興や事故対策でもこの理念を貫徹していかないといけないですね。祷りに代えて。