福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　政府は、１２月８日、「新しい経済政策パッケージ」を発表しました。これは持続的な経済成長のために鍵になるのは「少子高齢化」だとし、消費税を１０％に引き上げて増収分を財源として新たな施策を実施するものです。福祉に関しては、①幼児教育の無償化、②待機児童の解消と保育士の処遇改善、③介護・障害人材の処遇改善などが挙げられています。なかでも、保育職員の処遇改善については、２０１９年４月から１％（月３千円相当）の引き上げ、介護・障害職員に対しては、２０１９年１０月から３万３千円（これまでの処遇改善加算４万７千円の加えて合計で８万円）引き上げを行うとしています。詳細はまだわかりませんが、これまでの処遇改善加算の上乗せとしてとして実施されることが考えられます。
　政府がこうした政策を打ち出す背景には、私たち福祉保育労や関係者の運動、国民の世論があることは確かですが、しかし一方では問題も残されています。
　第１に、人材確保や処遇改善を言うのであれば、介護・障害者自立支援報酬を引き上げるべきです。現在審議されている内容は、報酬引き下げや報酬構造の見直しが中心で処遇改善とは矛盾しています。
　第２に、職員配置基準の問題がほとんど議論されていないことです。離職や人材不足のもうひとつの要因は、休憩や休暇も取れないような過重労働にあります。報酬引き上げと合わせて正規職員を増やせる基準を設けることが喫緊の課題であるにも関わらず、この問題が生産性向上や介護ロボットの活用などに置き変えられています。
　第３には、消費税増税を財源とすることです。消費税は収入の低い人ほど負担が重くなる逆進性を持った税制度です。それを財源にすることで、福祉拡充と国民負担が直結し、常に両者が天秤にかけられます。そうではなく、税金の使い方を見直し収入や利益に応じた公平な税収入を追求することで、福祉の財源を確保すべきではないでしょうか。
　他にも処遇改善加算の仕組み等を見直すなどの課題もあります。福祉・保育職員の実効性のある処遇改善のためには引き続き国への運動が必要でしょう。

新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日） http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html