福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　社会保障制度改革国民会議で示された年金や介護、保育など社会保障制度の改悪方針を具体的に進める工程を定めた「社会保障改革プログラム法案」が５日、自民・公明党の賛成で成立しました。この法案は、社会保障や社会福祉を憲法２５条の「国の責任」に基づくものから、「自助」という国民の自己責任へと変質させる法律です。政府は国民に充分な内容の説明もないまま、消費税率引上げの口実として今国会中の成立を強行しました。消費税は４月から8％になりますが、社会保障は２０１５年から順次切り捨てられていくことが法律で決まったことになります。また同日、生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法も成立しています。これはプログラム法の先取りとして、生活保護法の書類提出や親族の扶養義務を強化し、「保護から自立へ」の名目の下に生活保護からの実質的な追い出しにつながるものです。
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