福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　大津市は、市内の保育所の３歳児クラスの保育士配置を現行の２０：１から１５：１に改善するため「１カ園あたり３００万円の補助」を行うことを検討しています。国の基準では３歳児は子ども２０人を１人の保育士が担当します。これを改善しようという提案で、組合も長年要望してきたことで歓迎です。ただ市は、その財源は民間保育所の「職員給与助成金」を１/２に削減し充当するとしています。加配の対象となるのは２７人以上３歳児がいる保育園で、大津市の民間保育所３９カ園のうち、この条件に適うのは１１カ園と言われています。つまり残りの２８カ園は結果として減収になります。
　現在、民間保育所では保育士の人材確保が深刻な問題になっています。これは国が保育所に対し充分な予算をつけてこなかったことが最大の原因です。しかし今回の大津市の案ではさらに保育士の労働環境の悪化につながる危険があります。すでに大津市民間保育園長会では、越市長に対し人材確保問題への理解を求める嘆願書を提出しています。
　福祉保育労組滋賀支部では、①３歳児への加配の実現、②財源として職員給与助成金など他の補助金削減を行わない、の２点を市に求めていきます。他の保育団体や親、住民と連携して市長への要請・交渉を申し入れていく予定です。