福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　学童保育所（放課後児童クラブ）の職員配置基準（１クラス２名以上・その内１名は有資格者）を、現行の「従うべき基準」から、「参酌すべき基準（義務ではなく自治体で決められる）」に変更する児童福祉法改定案が、自民・公明・維新・国民民主党の賛成で、５月３１日に成立しました。　　
　　　共同通信　⇒　https://this.kiji.is/507004484363502689

　これで学童保育所では、１クラス４０名の子どもに対して、無資格者１名での配置が可能になります。しかし１人の体制では、子どもの安全や必要な処遇を行うことは無理であり、福祉保育労や多くの関係者は反対をしてきました。それにも関わらず政府は改悪を強行したことになります。

　また学童保育を巡っては、指定管理制度などに便乗して、営利企業の参入が急速に進んでいます。シダックスや共立メンテナンス、ＥＣＣなど異業種の大手企業が全国で学童保育事業を展開しはじめています。こうした企業参入による営利化の流れと基準引き下げが結びつくことで、子どもたちに対する処遇の質が低下することが懸念されます。

　福祉保育労では、学童保育所をはじめ、福祉職場の職員配置基準を引き上げる全国的な運動を強めています。大幅増員とひとり体制（ワンオペ）の解消は急務の課題です。学童保育に関しては、今後は市町村段階で条例の基準引き下げをさせない運動が重要です。支部としても、利用者や地域の方々と連携しながら要請活動を行う予定です。