福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　１１月２８日、次年度の福祉予算に関する滋賀県担当課との交渉を行いました。交渉では、障害種別の組合員から、重症児施設で医療ケアが必要な利用者が増加していること、また人材不足が深刻で、利用者の安全の確保さえ困難になっていて、とりわけ福祉系の職員の負担が増していることを訴え、県の重度加算の維持を求めました。
　続いて、保育種別では、人材不足解消には、全職員の賃金の底上げが必要で、処遇改善加算Ⅱの改善を国に求めること、また職員配置基準が低いことで園が独自に加配をせざるを得ない実態があり、県独自の職員加配を強く訴えました。


　それに対し県担当課は、「県独自の補助は難しい。国に対しては年２回の要請をはじめ、知事会など様々な機会を通じて、報酬引き上げや制度の拡充を求める」と回答しました。

　学童保育の組合員からは、国が配置基準を廃止しようとしていることに触れ、１人体制があたり前になり補助金削減に繋がる懸念があることから、国に撤回を求めるよう迫りました。担当課は、「厳しい実態は聞いている。県としても考えていきたい」述べました。

　いずれも当局の回答は、財政が厳しく独自の補助は困難であることが前提で、組合の訴えについては理解は示すものの、対応としては「国への要請」に留まりました。県は国体費用とかの税金の使い方を見直すことで、福祉予算の確保は可能なはずです。支部では引き続き、県への要請を続けていきます！