福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　彦根市議会は、２３日の本会議で「彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」を改正し、限定的であるものの、小規模保育所Ａ型と保育所型保育事業所で、幼稚園や小学校、養護学校の教諭を「保育士とみなす」ことができるようにしました。


　保育士不足が深刻になるなか、国の省令改定を受けての見直しですが、保育の専門性と学校教諭の専門性は対象も内容も違うものであり、保育士に置き換えること自体がムリです。

　現場では、「とにかく人手がほしい」という声がありますが、そのためには本格的な保育士処遇改善の対策を急ぎ、国や自治体が「本腰を入れて対策を行う」メッセージを発信することこそが求められます。

　条例では「当分の間」とされていますが、それも極めて曖昧で、保育資格要件緩和の範囲も期間もなし崩し的に拡大していくことが容易に推測できます。保育の専門性を守り、それを発揮できる条件を整備することが、子どもと国民の権利を守る道でしょう。

　なお、滋賀支部は彦根市議会議員に対し、慎重な審議を求める要請を行いました。