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保育所問題を参議院選挙の争点に~滋賀の保育関係者が宣伝
7月10日の参議員選挙で、保育所の待機児童や保育士の処遇改善を争点にしてほしいと、19日、草津駅前で滋賀保育連、福祉保育労、滋賀自治労連の3団体が、宣伝を行いました。

雨が降る中でしたが、参加者が順番にマイクを握り、福祉保育労の組合員も、「新しく就職した保育士が手取り14万円にしかならず、生活していけないからと3ヶ月で離職してしまった。こんなつらいことは繰り返してほしくない」」「政府の対策は、規制緩和で詰め込み保育になるだけ。地域の待機児童は解消できない」「保育資格なしで保育ができるようにするというが、子どもの安全や発達は守れるのか」と声を訴えました。


また、「軍事費に5兆円も使うのでなく、子どもの未来のために予算を使ってほしい」「自治体では財政難で施策を拡充できない。国が責任を持つべき」「参議院選挙では、私たちの投票で子育て施策を変えよう」とも。

それから、京都新聞、中日新聞、滋賀民報が取材に来ていて、各自熱心に話を聴いてくださいました。
雨が降る中でしたが、参加者が順番にマイクを握り、福祉保育労の組合員も、「新しく就職した保育士が手取り14万円にしかならず、生活していけないからと3ヶ月で離職してしまった。こんなつらいことは繰り返してほしくない」」「政府の対策は、規制緩和で詰め込み保育になるだけ。地域の待機児童は解消できない」「保育資格なしで保育ができるようにするというが、子どもの安全や発達は守れるのか」と声を訴えました。
また、「軍事費に5兆円も使うのでなく、子どもの未来のために予算を使ってほしい」「自治体では財政難で施策を拡充できない。国が責任を持つべき」「参議院選挙では、私たちの投票で子育て施策を変えよう」とも。
それから、京都新聞、中日新聞、滋賀民報が取材に来ていて、各自熱心に話を聴いてくださいました。