福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　厚生労働省は23日の社会保障制度審議会福祉部会の人材確保専門委員会で、准介護士制度の導入する方針を示したと報道されました（赤旗2015/2/24）。記事のなかでは、厚生労働省が介護人材の確保のために「すべての介護人材が介護福祉士であるべきとの考え方を転換する」と述べているともしています。
　准介護（福祉）士は、養成施設を卒業して国家試験に合格しなかった者に付与する資格として過去に一度制度されています。しかし国会審議で「フィリピンとのＥＰＡ協定の整合性を図るための配慮」「暫定的に置かれたもの」であり「速やかに介護福祉士への統一化を図ること」といった内容が付帯決議され、その後廃止されたという経緯があります。それを再度復活する意図はどこにあるのでしょうか。
　同省は、この間、不足する介護労働者の確保対策として、人材のすそ野を拡大するとして、キャリアアップの仕組みの最底辺に中高年、主婦、若者などの無資格者をの参入を促すことや、外国人実習生の介護分野への拡大を検討いてきました。こうした安易でかつ専門職としての福祉労働を否定するような流れの延長で、今回の准介護士が提案されたのではないかと推測できます。
　今、国民の貧困が広がり福祉の対象となる層は拡大し、福祉へのニーズも高まっていて、より専門的なケアやソーシャルワークが必要とされています。そのなかで、こうした動向は福祉の歴史に逆行しているように映ります。