福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

　滋賀県は2月10日、2014年度の予算案を公表しました。一般会計は5153億1000万円で前年度に比べ4.0％増。歳出では、県危機管理センター34億、警察庁舎建て直し12億、企業誘致補助１４億など、大型公共事業や企業頼みの経済対策が目立ちます。福祉関係では、保育所定員を1145人増やすために６市１８施設建設補助に１８億が配分されていますが、福祉保育労組が要求してきた、民間福祉職員への処遇改善や増員のための補助、学童保育所や障害者の在宅支援のための独自補助などは見送られたままです。
県のＨＰに詳細⇒ｈｔtp://www.pref.shiga.lg.jp/yosan/yosan/index.html

京都新聞記事　【基礎的財政収支、６年ぶり黒字に　滋賀県予算案（2014年02月10日）】
　滋賀県が１０日発表した２０１４年度一般会計当初予算案は、景気の回復傾向を受けた県税収入増加などで２年続けて前年度当初を上回った。県基本構想に掲げた８分野の重点施策実現に向け、安心・安全や子育て、医療福祉に力点を置いた。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は６年ぶりに黒字となる見通しで、財政改善のきざしも見える。
　財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）がプラス１５億円と当初予算比較で６年ぶりに黒字になる見込みとなった。借金に頼らず収入で支出をまかなえている状態を意味し、県は「財政改善のきざしが見える」（総務部）とする。
　基礎的財政収支は県債（借金）以外の歳入から、公債費（借金返済額）以外の歳出を引いた額。プラスだと借金の総額である県債残高が減り、マイナスだと増える。
　景気の回復傾向で、県は県税収入を１０１億円増と見込み、不足分は行財政改革による事業見直しや人件費削減、基金取り崩しで補う。県債発行額を絞り込むことで、基礎的財政収支の黒字化に道が開けた。
　基礎的財政収支はリーマン・ショックで税収が激減した２００９年度以降、赤字続きだった。県は財源不足を県債発行で埋め、将来世代につけを回す苦しい財政運営を余儀なくされてきたが、１４年度は借金体質からとりあえず脱した形だ。
　ただ、県税収入は景気や国の税制改正の動向に左右される。今後も好転していくとは限らない。