福しが　～全国福祉保育労働組合滋賀支部

福祉保育労が参加する大津市保育運動連絡会は、大津市が進める公立保育所の民営化をはじめ、公立・民間保育職員・学童保育職員の処遇改善などを求め、越市長に対する署名活動をスタートしました。

大津市は、６月市議会の一般質問で、公立保育所の役割を認めつつも、「財政事情が厳しいなか経費削減を図り、効果的な保育運営を目指す」とし、まず天神山・逢坂保育園の民営化を検討すると言明しました。公立保育所は、保育のセーフティネットとして、また民間保育所にとっては保育士の賃金等の「あるべき基準」として意味があります。それが、「財政難だから」「地域に他の保育園があるから」などを理由に民営化することは認められることではありません。

　９月２２日には、連絡会が大津市議との懇談を行い、民営化に反対するとともに、各分野の実情の改善を訴えました（写真）。懇談には、幸光正嗣（湖誠会）、濱奥修利（公明党）、山本哲平（志成会）、岸本典子・石黒かづ子・林まり・杉浦智子（共産党４名）の各議員が出席し、意見交換をおこなっています。