社会福祉法人制度見直しに反対！　福祉関係者が共同集会

　 政府は開催中の通常国会で、社会福祉法及び社会福祉法人退職手当共済制度の見直しを予定しています。早ければ今月中に審議が始まり、短時間で採択される危険があります。
　今回の社会福祉法人制度の見直しは、社会福祉法人が内部留保（余裕財産）を抱えていると一方的に決め付け、その財源を使って「地域公益活動」を行うことを義務付ける内容です。地域公益活動とは、国や自治体が行っていない貧困者対策など地域福祉事業のことで、本来は国や自治体の責任で実施されるべき事業を、社会福祉法人に押し付けるものと言えます。
　また、障害児者福祉分野の退職手当共済の国の助成金廃止も合わせて法改定が行われます。この助成がなくなれば掛金が３倍となり、共済からの脱退が進み、ただでさえ人材不足が深刻になっている福祉業界でさらに深刻な状況が生まれます。
　一方で社会福祉法人に事業を押し付け、もう一方で助成金を廃止することは、社会福祉に対する国の責任放棄であり、許されることではありません。
　５月１２日には福祉保育労をはじめ全保連、きょうされん、日本障害者センター、２１世紀老福連などや全国の経営者団体も共同して院内集会を開催しました。またおよそ２０００筆の団体署名を、紹介介議員である日本共産党の田村・倉林議員、民主党の辻本議員に手渡しました。


　また午前中は、福祉保育労の中央行動が行われ、保育、障害、高齢、児童養護、学童保育の各分野で担当課と交渉をしています。