戦争する国でなくて、福祉の国に

７月１日、政府は憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしました。政府は限られた条件で限定的といいますが、一度それを認めてしまえば、これからは政府の判断でどこまでも解釈を拡大されるかもしれません。日本が他国の戦争に巻き込まれ、日本の自衛隊員が戦地で殺され、または他国の人を殺す危険もあります。まさに「戦争を放棄する国」から「戦争する国へ」舵を切ったことになります。
　福祉は平和であってはじめてその役割を発揮できるものです。軍事に予算を使えば、福祉予算はどこまでも削減されていくことは過去の例からも明らかです。福祉保育労では、「平和こそ最大の福祉」との立場から、今回の集団的自衛権容認の閣議決定に反対しています。
　１日には、明るい滋賀県政の会が県内各駅前で宣伝。大津駅までは７０名以上が集まり、参加者が次々にマイクで訴え、緊急の抗議集会となりました。






　福祉保育労の声明　 (PDF: 162.19KB)